2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○塩崎国務大臣 今申し上げたのが基本線でありますが、今新技術の時代でありますから、それは今言ったような要件に照らしてみてどうかということで考えていくんだろうと思うので、新しいものが出てくれば当然ケース・バイ・ケースになって、判断をしなければいけないというふうに思うところでございます。
○塩崎国務大臣 今申し上げたのが基本線でありますが、今新技術の時代でありますから、それは今言ったような要件に照らしてみてどうかということで考えていくんだろうと思うので、新しいものが出てくれば当然ケース・バイ・ケースになって、判断をしなければいけないというふうに思うところでございます。
そうしますと、今新技術事業団の方は九十二名、それで情報センターの方は三百十八名、これ合わせまして結局四百十名が今度の事業団に変わると。先ほど管理部門から若干異動するというふうなお話があったにしても、これだけ仕事の量がふえてきて、そして一つの業務に携わる定員数の比率が少なくなるという状態になるために基礎研究をよりょく充実させなければならない部門がおろそかにならないだろうか。